6月23日、市議会の一般質問において、（1）障がい児の保育所入所への配慮、（2）重度障がい者への移動支援としてのガソリン代助成、（3）公園での照明灯の適正配置、（4）池上町での公道と配水管の整備推進、の4点について市の取り組み強化を求めました。

　障がい児の保育所入所に配慮を！

　現状では保護者に障がいがある場合には保育所入所に優遇措置があるものの、子ども自身に障がいがある場合は優遇策がありません。平成27年4月から国の「子ども・子育て支援新制度」がスタートすることに合わせ、障がい児の入所にも配慮を、と主張しました。
　こども本部長は、「『子どもが障がいを有する場合』や『兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合』などの新たな優先基準を検討している」ことを明言。さらに、障害児保育に対する職員人件費分の運営費加算について、「民間認可保育所の場合は、重度が児童1人あたり月額166,400円、中度が124,800円、軽度が83,200円であるのに対して、川崎認定保育園では、障害の程度にかかわらずA型（※１）が月額72,560円、B型（※１）が20,000円」となっていることを示し、「障がい児の受入れ体制の充実に向け検討する」と約束しました。

※１：川崎認定保育園の認定を受けるための基準により、A型とB型に分かれる。

A型

・リフレッシュ保育（在宅で保育する保護者を援助するための時間単位の預かり保育で、３名以上の児童受入枠をもつ）がある。
・医務室がある。
・開所時間が7時〜18時で、20時までの延長義務がある。
・有資格者は必要保育従事者の２／３以上。
・園内完全給食（調理員の業務委託は可）。

B型

・リフレッシュ保育ナシ。
・医務室ナシ。
・開所時間は日中において11時間以上。
・有資格者は必要保育従事者の１／２以上。ただし、３分の１を超えて２分の１に達する部分については、保育士に準じた専門性や経験を持っていると判断できる資格である幼稚園教諭を認める。
・園内調理が望ましいが、外部搬入や弁当も可。

　重度障がい者の移動支援を充実せよ！

　重度障害者福祉タクシー利用券交付事業として、川崎市では歩行困難な重度障がい者に対して1人1ヶ月当たり500円券を7枚、3,500円分（人工透析に週3回以上通院している人は月14枚、7,000円分）を助成していますが、大田区や相模原市ではガソリン代助成も選択できることから、本市でも検討すべきと主張しました。

　※相模原市：福祉タクシー利用助成は1人1ヶ月あたり500円券6枚で計3,000円分
　　　　　　　　自動車燃料費助成は1人1ヶ月あたり1,000円券2枚で計2,000円分

　※大田区：福祉タクシーと自動車燃料費のどちらでも使える移送サービス利用券を
　　　　　　　　　1人1ヶ月あたり500円券6枚、100券6枚で計3,600円分

　健康福祉局長は、昨年4月から500円券に変更したことで利用率が11.5％増加したことを紹介しつつ、「様々な理由で公共交通機関を利用できない場合も考えられますので、今後検討していく」と答えました。

　公園照明灯の適正配置を！

　公園の安全性向上を求める声が多いことから、公園照明灯の設置基準を更新し、緑の豊かさ以上に安全性に配慮すべきと主張しました。
　建設緑政局長は、「公園照明灯設置基準（※２）」が昭和58年9月に作られ、31年経過していることを示し、「公園の安全性の確保の観点から、公園灯周りの樹木の剪定など管理を随時行うとともに、公園整備の際には、公園灯周辺の樹木の植栽に十分に配慮していく」と答えました。

※２　公園灯標準仕様
１．街灯の高さ５ｍを標準として、使用ランプは、１５０Wセラミック メタル ハライド ランプを使用、照射距離から1,000�uあたり１灯を配置している。
２．広場・歩道等人々の多く集まる所へ重点的に設置する。
３．照明を遮るもの若しくは将来遮ると予想される物の周囲には配置しない。
４．公園内は、極端に暗い場所を生じさせない。
５．公園外の道路照明・防犯灯との関連を考慮する。
６．公園の近くの人家に、光障害を生じさせない。

　池上町の公道整備を進めよう！

　池上町（443世帯、825人）の公道認定や市が設置する水道配水管の整備について、市役所と住民、地権者の3者による勉強会が平成22年度を最後に開催されていないことから、市が積極的に関わりながら支援を進めるべきと質問しました。
　上下水道事業管理者と建設緑政局長からは、配水管と公道の整備の進め方が示され、総合企画局長からは「合意形成に向けた取り組みの支援に努める」との答弁。副市長と市長から「市として改めて地権者の考え方や地域の現状等を確認しながら適切な支援を行う」との約束がありました。

　　6月11日、川崎市議会本会議において、多摩区選出の河野ゆかり議員が、公明党の代表質問に立ち、20を超えるテーマについて質問しました。
　その中の公会計制度について報告します。

　財政改革を進めよう！

　総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」は、４月30日に報告書をまとめ、複式簿記を前提とした財務書類作成の新基準を示すとともに、平成27年１月ごろまでに具体的マニュアルをつくり、新基準による財務書類を平成28年度から作成するよう全地方自治体に要請するとしました。新基準は、川崎市が採用している基準モデルにかなり近いものですが、有形固定資産の評価基準に違いが見られることから、本市への影響について質問しました。
　また、本市は平成23年度決算から基準モデルを採用しており、本市以外に５つの政令市も基準モデルを採用しています。基準モデルによる経年変化及び他都市との比較という観点から、本市財政をどのように分析しているのか伺いました。
　関連して、地方公営企業法について、総務省は３月に、地方公営企業法の適用に関する研究会報告書案を発表し、適用範囲の拡大を検討していることを示したことから、本市ヘの影響について質問しました。
　さらに、本市は、地方公営企業法で「財務規定等のみの適用」とされている病院事業を「全部適用」としており、さらに、「非適用」とされている公共下水道事業も「全部適用」としています。ゴルフ場事業については、地方公営企業法で「非適用」とされていますが、法適用を検討すべきと考えることから、見解を伺いました。

　財政局長は、公会計制度について、「本市では、平成10年度決算から企業会計的手法による財務書類を作成し、平成20年度決算からは総務省方式改訂モデル、平成23年度決算からは、より実態に即した財務状況を把握するため、基準モデルによる財務書類を作成、公表しているところでございます。平成26年４月30日に示されました新しい基準については、既に基準モデルを導入している本市における影響は、改訂モデルを採用している自治体と比較して大きくないものと考えておりますが、事業用資産の土地に関する計上方法について、基準モデルでは固定資産税評価額であるものが、取得原価が判明しているものは取得原価、判明していないものは再調達価格になるなどの変更が見込まれますので、今後、的確に対応してまいりたいと存じます。」と答弁。
　次に、基準モデルによる財政分析について、「平成24年度決算と平成23年度決算との比較では、貸借対照表において、中原図書館の取得などにより資産、負債とも微増となっておりますが、純資産の割合はほぼ同水準を維持しております。また、行政コスト計算書においては、人にかかるコストは減少しておりますが、社会保障関係費等の影響により、行政コスト全体では増加しているところでございます。平成24年度決算において、基準モデルを採用している政令市は、本市以外では、新潟、千葉、浜松、堺、広島の５市がございます。都市により対象としている会計の範囲が異なりますが、これらの５市と市民１人当たりの数字を比較いたしますと、貸借対照表では、資産に占める純資産の割合が５市平均を上回っており、行政コスト計算書では、経常費用が５市平均を下回っている状況でございます。現段階では、各政令市で採用しているモデルが異なっておりますが、統一された基準で財務書類を継続して作成することによりまして、他都市との比較による分析や経年変化による分析が可能となってまいりますので、今後も国の動向を注視しながら、財務状況の的確な把握に向けてしっかりと対応してまいります。」と答えました。
　また、地方公営企業法の適用については、「本年３月、地方公営企業法の適用に関する研究会報告書において、人口減少、資産の老朽化に伴う更新需要等の高まり、情報公開の要請などの環境変化を踏まえ、地方公営企業法の適用範囲を拡大すべきとの考え方が総務省から示されたところでございます。現在、本市では、経営状況を踏まえた的確な経営改善や経営の自由度向上による経営効率化などを推進する観点から、水道事業会計、自動車運送事業会計などの５会計で、地方公営企業法の全部適用を行っているところでございます。特別会計等の経営健全化につきましては、これまでも事業の委託化等による執行体制の見直し、債権確保策の強化、指定管理者制度の積極的な導入など、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、経営健全化のための手法の一つである地方公営企業法の適用も含めて、国の動向を注視するとともに、他都市の事例を研究しながら検討してまいりたいと存じます。」と答弁しました。

　続いて、建設緑政局長は、ゴルフ場事業への地方公営企業法の適用について、「生田緑地ゴルフ場事業特別会計につきましては、指定管理者からの納付金などの歳入を財源として、ゴルフ場の施設の整備のほか、生田緑地の維持管理費に充当するため一般会計に繰出金を支出しているところでございます。なお、指定管理者制度につきましては、効率的な管理運営と魅力の向上に向けた取り組みとして、平成25年度から導入したものでございます。生田緑地ゴルフ場事業特別会計への地方公営企業法の適用につきましては、他都市の事例を研究しながら検討してまいりたいと存じます。」と答弁しました。

　　東日本大震災から丸3年を迎えた３月１１日、安全安心な市民生活をとの思いを込め、市議会の予算審査特別委員会で質問。（１）川崎観光の推進、（２）里親制度の充実、（３）ものづくり産業の振興、（４）60代以上への就職支援、の４つのテーマについて、市の取り組み強化を求めました。

　観光船の就航を！　観光大使の任命を！

　川崎港では平成26年度に「移動可能な災害対策用の小型浮き桟橋（さんばし）」をつくり、災害時に市民を港から内陸部へ運ぶための船着き場を整備します。これを平常時に観光船が使えるようにして、川崎観光の魅力アップを図ろうと提案。さらに、大田区が外国籍の住民を観光大使に任命して海外へ観光の魅力を発信している例などを紹介し、川崎市も観光親善大使を任命しようと質問しました。
　経済労働局長は、「大田区との観光連携の中で新しい産業観光ツアーの開発を行い、台湾、タイの現地国際旅行博でセールスを行うなど外国人観光客の誘致も行っていること」、「三浦市との観光連携による修学旅行誘致で、北海道、四国、北陸の9都市42店舗の旅行会社を訪問し、セールスしてきたこと」を示した上で、「工場夜景ツアーの人気が高まっていることから、待合所などの施設や船着き場からの交通アクセスの整備などの課題を解決しながら、小型浮き桟橋の観光目的の活用を検討していきます」と答弁。また、「工場夜景スイーツや工場夜景カクテルを開発した産業観光学生プロモーター（現在は第3期生10名が就任）や、商工会議所が任命しているかわさき産業親善大使などの活躍を踏まえて、新たな観光振興プランを策定していくので、その中で観光親善大使も検討する」、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を見すえて観光施策を積極的に推進していきます」と答えました。

　ふるさと里親制度の市民広報を！

　保護が必要な児童を、乳児院や児童養護施設などの施設ではなく、家庭で養育するのが里親制度。そして、夏休みや冬休みに10日間ほど里親を経験していただくのが「ふるさと里親制度」です。新しい里親を育成するためには、まず、ふるさと里親を増やすことが大事で、そのために、ふるさと里親制度の広報を充実しようと質問しました。
　こども本部長は、「要保護児童の措置状況について、平成26年2月時点で、要保護児童327人のうち里親への委託は74人で全体の21％、児童養護施設は218人で63％、乳児院は42人で12％、その他の施設が13人で4％となっています」、「里親種別ごとの登録数と委託数は、平成26年2月時点で、養育里親は登録数が112組で委託している里親数は46組、専門里親は登録数が11組で委託里親数は6組、親族里親は登録数が6組で委託里親数は6組、縁組里親は登録数が5組で委託里親数はございません」と示し、「要保護児童を施設ではなく里親に預ける里親委託率について、川崎市は21％で全国平均の15％よりは高いものの、国が目標とする33％には届いていません。」「登録里親の平均年齢が高まるにつれ登録辞退者の増加が見込まれることから、積極的な広報啓発を行い里親育成を図っていきます。」「ふるさと里親の登録数は、平成23年44組、24年42組、25年44組。ふるさと里親として養育体験を深めていく中で、養育里親の登録へつながるよう、ふるさと里親養育体験発表会の開催や市政だよりでの広報に取り組み、効果的な広報啓発に努めます」と答えました。

　ものづくり産業を支援しよう！

　ものづくり産業が元気になることが、市内経済の活性化にとって重要であることから、ものづくり産業の支援策の充実を求めました。また、今年10年目を迎える「川崎ものづくりブランド」について、認定されると様々な市の支援メニューが受けられることから、市内事業者への広報を充実させようと質問しました。
　経済労働局長は、「川崎ものづくりブランドの認定を受けた市内中小企業などを対象に、毎年6社に対して、市外で開催される展示会への出展小間料の2分の1（最大10万円）を助成しているが、新年度は新たにアジア最大級の医療機器展示会『メドテック・ジャパン』に大田区と連携して合同出展する際に市内事業者5社へ助成していきます」と答え、さらに、「新年度の認定スケジュールは、9月頃に1ヶ月程度の募集期間を設け、12月頃に認定を決定したいと考えていることから、積極的に広報していきます」と約束しました。

　60代以上への就職支援を充実させよう！

　経済労働局が所管している本市独自の就労支援の窓口である「キャリアサポートかわさき」と、健康福祉局が所管している「シルバー人材センター」や「だいJOBセンター（川崎市生活自立・仕事相談センター）」などとの連携を強化して、60代以上の多様な働き方の希望に応えられるように、高齢者の総合的な就労支援に取り組んでいこうと質問しました。
　健康福祉局長および副市長から積極的な答弁がありました。

　新年度もがんばってまいります！

　3月3日の川崎市議会本会議で、市議団副団長で麻生区選出の花輪孝一議員が、公明党の代表質問に立ち、20を超えるテーマについて、市の取り組み姿勢を質しました。
　その中の雇用対策と生活保護世帯への自立支援について報告します。

　雇用対策を充実しよう！

　75歳まで就労可能な社会を目指し、高齢者専門の人材派遣会社を設立した上田研二氏について取り上げ、高齢者は働くことで適度な緊張感や責任感が保てることと、これが健康寿命の延びにもつながり、元気でいれば社会保障費も削減でき、消費の活性化にも貢献できると述べられていることを指摘。川崎市も、シルバー人材センターの機能を拡充し、雇用のマッチングを強化するなどの方法で、今まで以上に高齢者の就労支援に力を入れるべきと質問しました。
　また、若年者への就労支援として、キャリアサポートかわさきや若者サポートステーションとアイエスエフネットグループとの連携事業が展開されていることから、平成25年度の成果と新年度の取り組みを質問。キャリアサポートかわさきについては、２６年度に託児機能を設けるようなので、具体的な内容を明らかにと迫りました。
　答弁として、健康福祉局長は、「高齢者の就労支援について、高齢者の方々が持っている知識、経験を生かして就労の機会を確保していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えます。シルバー人材センターにおきましては、高齢者の方々の健康、生きがいづくりにつながるよう取り組みを強化しているところで、会員の就業機会の確保につきましては、会員の希望と発注者の意向などを分析し、就業機会創出員及び役職員が発注者のもとに訪問し、センターの取り組みを説明するなど、受注機会拡大に努めているところでございます。さらに、新規受注に当たりましては、就業に結びつくよう、よりきめ細やかなマッチングに努めてまいります。今後につきましても、引き続き取り組みを推進するとともに、新たに設置されただいＪＯＢセンターとの連携を図るなど、個々のニーズに合った就労に結びつくよう、高齢者の方々にかかわる就労支援機関との連携の強化を図り、さらなる就労機会の確保に努めてまいりたいと存じます」と述べました。

　生活保護世帯への自立支援を強化しよう！

　昨年12月13日に開設した生活自立・仕事相談センター、いわゆるだいＪＯＢセンターが２カ月を経過したことから、来訪者数や相談内容、支援結果など、これまでの運営状況について質問。福祉事務所に配置されている自立支援相談員が、現状の13人から新年度には22人になるようなので、具体的な配置計画とこれまでの実績、増員によってどのような効果が期待されるのかを問いました。
　生活保護世帯の子どもへの学習支援は新年度に３年目を迎え、全区での実施となることから、平成25年度の参加人数や参加者の学年別内訳など実施状況について質問。
　２６年度の新規事業として、社会的に孤立した若年層の生活保護受給者に対して居場所や就労体験の場を提供し、経済的、社会的自立を促進するとしていることから、具体的内容をあきらかにするように求めました。
　中間的就労の創出については、市内事業者の御協力によって前進が図られているようなので、具体的な内容について質問。また、中間的就労の創出を高齢者の就労支援にも活用すべきと主張しました。
　答弁として、健康福祉局長は、生活保護世帯等への自立支援について、「初めに、だいＪＯＢセンターは、失業を中心にさまざまな課題を抱え、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援する相談機関でございまして、本年１月末時点の相談者数は135人となっております。年代別の主な内訳といたしましては、多い順に、40歳代が44人、60歳代が27人、30歳代が24人となっております。相談内容といたしましては、就職相談を初め、生活費の不足、家賃の滞納などとなっており、このうち41人に対して就労支援を行い、１月末時点で14人の方が就職に結びついております」と答えました。
　さらに、福祉事務所の自立支援相談員について、「配置計画につきましては、平成26年度から川崎、幸、多摩の各福祉事務所に３人、その他の６福祉事務所に２人、さらに全体を統括する職員を健康福祉局に１人配置する予定でございます。また、今年度の実績といたしましては、支援対象者の保護廃止や就労開始などにより、昨年12月末現在で１億8,000万円程度の保護費削減効果があったものと考えているところでございます。また、増員による効果といたしましては、これまでは十分に支援が行き届かなかったひきこもり傾向の若年層等に就労支援を行うなど、生活保護受給者の採用に積極的な地域企業と連携し、よりきめ細やかな就労支援を進めることにより就労者の増加につながるものと考えております」と答弁しました。
　また、学習支援については、「市内６カ所において１回２時間、週２回程度実施しており、今年度の参加者は、中学１年生が13人、２年生が20人、３年生が80人の計113人となっております」と答弁。
　若者就労自立支援事業については、「ひきこもり傾向があり、社会とのつながりがないなど、専門的な支援が必要と思われる若者は250人程度と推計しております。この事業では、そうした若者に対し、生活に密着した商店や飲食店、地域の人々が集うコミュニティカフェなどの協力を得て居場所を確保し、働く実感を育むことなどを通して自立を促してまいりたいと存じます」と答えました。
　さらに、中間的就労については、「この事業は、就労が困難な生活保護受給者に対し、日常生活の改善、比較的軽易な労働体験、資格取得の勉強、市内企業におけるインターンシップなどを通じ、徐々に就労に関する意欲を高めていくことを目的としており、働く姿の具体的イメージの獲得、就職活動への意欲喚起などの効果により、参加者の多くが就労に結びついているものと考えております。また、だいＪＯＢセンターには、収入と生活水準との兼ね合いから、安定した収入を求めている60歳以上の方からの相談も多数ございますが、高齢者の希望に合致した就労先が少ないことから、今後は中間的就労も含めた多様な就労環境の創出に向けて、民間事業者や関係機関等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁しました。